本記事では、インボイス登録をしない選択が事業に与える影響のメリットとデメリットを分かりやすく解説します。消費税の納税免除から、新規顧客獲得の難しさまで、事業者が知るべき重要なポイントを詳細に説明します。また、インボイス登録を必要としないケースも取り上げ、登録不要と判断できる状況を明確にします。
インボイス制度を理解し、あなたのビジネス戦略に役立てましょう。
【前提】インボイス制度とは？
インボイス制度とは、消費税の適正な取扱いを確保するための仕組みです。2023年10月から施行され、この制度開始後は、適格請求書（インボイス）の発行と保存が重要になります。
インボイスには、商品やサービスの詳細な内容とその対価、消費税額等を記載する必要があり、取引の売り手である事業者が発行します。なお、買い手である事業者は売り手から発行されたインボイスを保存することを条件にその取引に係わる消費税額の控除を受けることができます。インボイスの保存がない場合や売り手がインボイス登録をしていない場合、買い手は消費税額の控除を受けることができませんので注意が必要です。
インボイス登録をしないとどうなる？メリット・デメリットを解説
それでは、インボイス登録をしなかった場合はどうなるのでしょうか。インボイス登録をしない場合のメリット・デメリットは次の通りです。
・メリット1：消費税を納税しなくて良い
・メリット2：インボイス制度に関する事務作業がない
・デメリット1：既存顧客との取引条件の見直し、取引中止となるリスクあり
・デメリット2：新規顧客の獲得が難しくなるリスクあり
上記のメリット・デメリットを順番に解説するので、一緒に見ていきましょう。
メリット1：消費税を納税しなくて良い
インボイス登録をしない事業者は、消費税の納税義務がありません。インボイス登録をする事業者と比べると消費税を納めなくていい分、資金繰りに余裕が出ます。
また、消費税を加算しない価格設定は、消費者にとって魅力的です。結果として、価格競争力が向上し、市場での競争優位を築きやすくなります。特に価格に敏感な消費者層をターゲットとする場合、この戦略は顕著な効果を発揮する可能性があります。
メリット2：インボイス制度に関する事務作業がない
インボイス登録をしないことのもうひとつのメリットは、事務作業の軽減です。適格請求書（インボイス）の発行および保存は、細かなルールや要件に則った管理が求められます。この作業は、特に中小企業や個人事業主にとっては、時間と労力を要する場合があります。
インボイス登録をしない場合、これらの複雑な事務手続きから解放され、より事業の本質的な部分に集中できる余裕が生まれます。
デメリット1：既存顧客との取引中止の可能性・新規顧客の獲得が難しい場合も
インボイス登録をしない選択には、重要なデメリットが伴います。特に、他の課税事業者との取引に影響が出る可能性があることです。インボイス登録している事業者は、仕入れに関する消費税額を控除できるため、適格請求書の発行が可能な事業者との取引を好む傾向があります。
対照的に、インボイス登録していない事業者からの仕入れでは、この仕入税額控除が受けられません。その結果、インボイス登録しない事業者は、取引先を失うリスクや取引条件の見直しをせまられるリスクが高まり、ビジネスチャンスの減少や収益への影響が懸念されます。
これは特に、大規模な取引先や消費税の仕入税額控除が重要なビジネスパートナーにとって顕著です。したがって、インボイス登録をしない場合は取引関係の見直しや新規顧客の獲得に影響を及ぼす可能性がある点を十分考慮する必要があります。
デメリット2：消費税分の収入が減少する可能性
インボイス登録をしない場合、消費税分の収入が減るリスクがあります。これは、インボイス登録をする事業者との取引だけが消費税の仕入税額控除を受けられるためです。インボイス登録をしない事業者と取引する場合、買い手である取引先はその消費税を全額自身で負担しなければならなくなります。
その結果、買い手である取引先はコスト削減の観点から、発注時に消費税分を差し引いた価格での取引を要求することが考えられます。これにより、インボイス登録しない事業者は実質的に消費税相当額の収入減少を招くことになります。特に、取引額が大きいビジネスでは、この影響は顕著であり、長期的に見て事業の収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。
消費税の負担が取引決定の重要な要素となる場合、インボイス登録を検討する価値は高いでしょう。
インボイス登録をしなくても良いケースとは？
これまでインボイス登録をしない場合のメリット・デメリットを解説しました。それでは、インボイス登録をしなくても良い事業者について考えてみます。
下記の3ケースの場合は、インボイス登録をしなくても大きな影響はないでしょう。
・BtoCのビジネスモデルの場合
・顧客がインボイス登録をしていない事業者のみ
・顧客の了承が得られている場合
インボイス登録をしなくても良いケースを知っておくことも大切なので、自身の状況と照らし合わせてお読みください。
BtoCのビジネスモデルの場合
BtoC（ビジネス・トゥ・カスタマー）のビジネスモデルにおいては、インボイス登録の必要性が低い場合があります。理由は、販売先が一般消費者であり、通常、その一般消費者は仕入税額控除の適用を受けないためです。例えば、理容室や美容室など、日常的なサービスを提供する業種がこれに該当します。
このようなビジネスモデルでは、インボイス登録の有無が取引に影響を与えることは少なく、実際にインボイス登録をしない事業者もいます。将来的に事業者や企業との取引が発生する場合には、インボイス登録を再検討する必要があります。
顧客がインボイス登録をしていない事業者の場合
顧客がインボイス登録をしていない事業者や簡易課税制度を利用している事業者が大半である場合、これらの顧客はインボイスによる仕入税額控除の適用を受けないため、インボイス登録をしなくても、取引には支障がありません。
ただし、こうした判断をするためには、顧客が実際にインボイス登録をしていない事業者や簡易課税を利用している事業者であるかを確認する必要があります。これは、顧客とのコミュニケーションを密にし、事業の性質を正確に理解することが求められます。また、将来的に仕入税額控除の適用を受ける企業や事業者との取引が始まる可能性もあるため、インボイス登録をを見送る際には、そのような将来の展望も見据えながら検討することが重要です。
顧客の了承が得られている場合
インボイス登録をしない選択を考える際、重要なポイントのひとつが顧客からの了承の有無です。特に、取引先が課税事業者であり、インボイス登録をしていない事業者との取引が仕入税額控除の対象とならないことを理解し、それを受け入れている場合は、インボイス登録をしない選択肢も有効です。
このケースは、取引関係が維持され、かつ両者が登録不要の選択に同意している場合に限り成立します。ただし、多くの顧客がいる場合、個々に了承を取ることは現実的に困難です。
このケースでは、顧客との信頼関係やコミュニケーションが重要な要素となります。インボイス登録をしないことのメリットとデメリットを顧客に共有し、双方の理解と協力の下で検討を進めることが重要です。また、将来的に取引条件や市場環境が変わることを念頭に置き、定期的な見直しや再交渉の可能性も考慮に入れるべきでしょう。
インボイス登録をしない場合の注意点
インボイス登録を見送ることには、注意すべき点がいくつか存在します。特に、新規顧客の開拓において障壁となることがあります。インボイス登録がないことで、潜在的な顧客に選ばれにくくなる可能性があるからです。企業や事業者は取引先を選定する際、インボイス制度への登録状況を重要な判断基準とすることが多いのです。
インボイス登録している競合他社と比較された場合、インボイス登録がないことがネガティブな要因と見なされ、ビジネスチャンスを失う恐れがあります。そのため、将来の事業拡大や顧客基盤の強化を目指す場合は、インボイス登録を積極的に検討することが重要です。
短期的なメリットと長期的なビジネス展望のバランスを慎重に考える必要があります。今後の事業戦略や市場環境の変化を見据え、インボイス登録に関する意思決定を行う際は、その影響を幅広く評価することが求められます。
まとめ
今回の記事では、インボイス登録をしないとどうなるかについて、メリット・デメリットの観点から解説しました。
再度、インボイス登録をしない場合のメリット・デメリットをまとめておきます。
・メリット1：消費税を納税しなくて良い
・メリット2：インボイス制度に関する事務作業がない
・デメリット1：取引中止の可能性がある
・デメリット2：既存顧客との取引中止の可能性・新規顧客の獲得が難しい場合も
現状の自社のビジネスモデル、今後のビジネス展開を考慮して、インボイス登録をするか検討してみてください。
