「ビジネスモデル俯瞰図」を使うことで、自社の商流や事業内容をわかりやすく伝えられ、今後の課題解決にもつながります。

自社の全体像(商流・事業内容等)を図式化する

多くの経営者は事業内容や仕入れ先、販売先等の全体像について把握されているでしょう。

しかし、それを取引先や金融機関に説明する際、口頭で説明をして相手に伝えることは難しく、 理解してもらう時間を要してしまいます。

この全体像をわかりやすくしたのが「ビジネスモデル俯瞰図」です。

図式化することで可視化され、事業内容を説明する際にも相手にわかりやすく伝えられます。

ビジネスモデル俯瞰図の作り方

(1)1枚のシートにおさまるように作成しましょう

「ビジネスモデル俯瞰図」を作成する際は、1枚􏰀用紙で取引の流れを明記するようにしましょう。

下記図のように取引の流れを中心に自社を置き、販売先、下部には仕入先をそれぞれ記入しましょう。

販売先が一般個人消費者と企業に分かれる場合には、取引形態を明確にするため、分けて記入します。

(2)販売先、仕入先の詳細について記入しましょう

自社、販売先、仕入先をそれぞれ記入し、詳細を記入します。 例えば、販売先であれば売上高や構成比などを記入し、 仕入先であれば仕入高・仕入商品・材料・構成比を記入しましょう。

自社の欄にも事業内容・売上高などを記入すれば全体の流れがよりわかりやすくなります。

取引先や金融機関への説明が効果的に

作成した「ビジネスモデル俯瞰図」は自社の全体像が可視化されるため、 自社の状況を取引先や金融機関などに説明する際に効果を発揮します。

例えば、新たな販売先や仕入れ先との交渉の際に有効な資料になるでしょう。 金融機関に自社の状況を伝える際、「ビジネスモデル俯瞰図」を提供しましょう。 また、近年において金融機関では財務情報のみに依存せず、事業内容や成長性を適切に評価(事業性評価)して、 融資や経営助言を推奨しているため、「ビジネスモデル俯瞰図」は非常に役立ちます。

再確認することで課題解決に繋がる

「ビジネスモデル俯瞰図」を使えば、自社業務の見直しや、課題解決に役立てることができます。 例えば、仕入先、販売先に偏りがないかを確認すれば、過度な依存の解消や新たな仕入先検討が可能です。

また「ビジネスモデル俯瞰図」は、早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)においても提出を求められています。 ポスコロ事業は、認定支援機関に経営改善の策定を依頼する際、その費用の2/3を補助する制度で、 このような早期の経営改善に取り組む際に活用できます。

また、「【会社経営】金融機関と信頼関係維持はタイムリーな情報提供がカギ!」の記事で、金融機関との付き合い方のポイントを解説しているので、ぜひご覧になってください。