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Soogolは3億円企業創出日本一を目指します
「3億円企業」とは一般的に
“会社が組織として機能していく売上規模”
と定義して3億円としています。
Soogolでは創業支援に力を入れており、ただ単に会社を立ち上げるだけではなく、そこから組織として機能するにはどうしたらいいのか、そこまで考えて初めて創業支援と呼ぶのだと思っています。
Soogolがどうして3億円企業創出日本一を目指しているのか、その想いをぜひお読みいただけると嬉しいです。
Soogolが3億円企業創出日本一を目指している理由は以下の3点です。
日本の中小企業は、本当に素晴らしい技術力、商品力、そしてサービス力を持っていると思います。
しかし、ほんのささいな“つまづき”をきっかけに、廃業や倒産の選択を余儀なくされたり、海外にその高い技術力を売られたりする場合があります。
本当に悲しく、悔しいことです。
けれども、中には中小企業であっても、大企業に負けない、もしくはそれ以上の「いい会社」を作り上げ、人々に愛されながら成長している企業もあります。
Soogolは、日本で起業するたくさんの中小企業が、そういった会社となることを願っていますし、やり方さえ間違えなければ、きっとそうなれると信じています。
だからこそ、Soogolはそのご支援をすることを社会的使命として「3億円企業創出日本一」を目指しています
突然ですが、今の日本に「中小企業」が何社あるかご存知でしょうか。
中小企業庁発表による「中小企業白書2014年版」では、2014年の企業数は以下のようになっています。
※中小企業とは総従業者300人以下 （卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、サービス業、小売業は5000万円以下）
上記をみてもわかるとおり、実に日本の99.7%は中小企業・小規模事業者なのです。
大企業はたったの0.3%です。
いかに日本が中小企業に支えられているかお分かり頂けたと思います。
だからこそSoogolでは、日本経済を本当の意味で支えている中小企業を3億円企業にすることを使命としているのです。
日本経済を支えている中小企業が、経営に失敗しないためには「いい会社」を作ることが大切だとSoogolでは考えています。
そんなの当たり前じゃないか、と思いいますが、では中小企業にとっての「いい会社」とは、どういった会社だと思いますか。
売上がグングン伸びている会社でしょうか。
確かに売上は大切です。
しかしそこだけを目標に会社を経営していると、結果として会社を継続することが難しくなっていくことがあります。
売上がなければ会社を継続できないのに、売上だけを目標に経営すると会社を継続できなくなる、という矛盾したことが起こります。
では中小企業にとっての「いい会社」とはどんな会社でしょう。
その話をするために、長野県にある伊那食品工業株式会社を例にあげさせていただきます。
長野県伊那市にある伊那食品工業株式会社は、従業数約500名ほどの中小企業です。
扱っている商品は「寒天」という地味なもの。
しかし、国内シェアは約80％、世界シェアでも15％を占めています。
伊那食品が大切にしていることは「年輪経営」「持続的な低成長 」です。
年輪の幅は若木の時は大きいですが、年月を経るごとに狭くなっていきます。
成長率は低下するものの、木は一回り、確実に大きくなっています。
良いときも悪い時も無理をせず、持続的な低成長を志す、年輪のような企業作りのことを指します。
伊那食品は、急激な成長を良しとしません。
なぜなら、過去に大きな失敗があったからです。
伊那食品はずっと増収増益を続けていましたが、3年間だけ減収だったことがあります。
2005年の寒天ブームの際に、初めて昼夜兼業の増産体制を敷き、その結果、売上高は前年比40％増、経常利益は2倍に増えました。
しかし、その後はその反動がきて3年間の減収となります。
増産体制を敷くということは、そのための人員も雇いますし、設備投資も必要です。
しかし減収になれば、人員は削減し、設備投資は無駄になります。
経営者として、これではいい会社とは言えません。
伊那食品の塚越寛会長はこうおっしゃっています。
「売上げ = 成長」ではない。
売上げが上がったからといってその会社が潰れない保証はない。
パイに限界のある業界では急いではならない。
その裏には「確実に」という言葉がある。
しかし利益がないと会社は潰れてしまう。
利益と社員のモチベーションのバランスが大切。
バランス感覚を経営者は持っていなければならない。
お金の使い方は経営者に課せられた大事な判断力だ。
身の丈に合った成長率を考える、それが経営者の役割だ。
中小企業がつくる「いい会社」とは、大企業とは全く違うものとSoogolでは考えます。
なぜなら、大企業は株主のものであり、株主の求めているものは配当を得ることで、そのためには売上を上げることが求められ、高い成長率が必要だからです。
しかし中小企業は、経営者とそこで働く社員のためのものです。
経営者と社員の家族が幸せに暮らせることが中小企業の基盤です。
そのためには、高い成長率ではなく、低い成長率であっても、長く確実に継続する会社こそが中小企業にとっての「いい会社」ではないでしょうか。
中小企業の初期における問題点は「財務の必要性」を理解できていないこととSoogolでは考えます。
財務とは、会社の資金繰りや予算管理、資金調達などを指します。
会社の運転資金がどれくらい必要なのか予算を立て、資金調達が必要であれば金融機関から融資を行い、余裕資金ができたら何に投資をするのか計画を立てる、この一連の流れが財務です。
初期の経営者が最も陥りやすい問題点として「売上が上がっていればなんとかなるだろう」という考え方です。
これは本当に危険な考え方で、いわゆる「黒字倒産」がおこる原因はこれです。
売上が上がっていても、会社が倒産することは充分にありえます。
そもそも「経理」と「財務」は全く違うもの、という認識も経営者にはあまりないのが現状です。
「経理」は企業から出ていくお金（経費）や儲かったお金（利益）の算出をし、「財務」はそこから事業活動に必要なお金を集めて管理・計画するものです。
財務を攻略するためには、金融機関との関係性を密に構築するノウハウが必要ですし、損益計算書や賃貸対照表を読み解く専門的な知識も必要になります。
今は会計ソフトが進歩し、簿記の知識がなくても簡単に、経理が自分でできる時代になりました。
一見すると、それらしい損益計算書や賃貸対照表が自分でも作れます。
しかし、それをきちんと読み解き、活用し、事業活動に役立てている中小企業の経営者は本当に少なく、せっかく売上が伸びているのに倒産の危機に瀕してしまう要因となっているのです。
まず経営者には、財務の必要性を充分にわかってもらいたい、というのがSoogolの考えです。
中小企業が、売上が伸びてきている成長期に大切なのは、上記の「財務」にプラスして「労務・法務」です。
労務とは簡単に言うと、人間関係トラブルのことを指します。
中小企業の成長期において、最も大切なことのひとつに、良い人財の確保・教育・職場環境の提供・給与管理が挙げられます。
経営者1人でなんとかなっていた企業体制から、人を雇って会社をより成長させるステージです。
しかし実際には、多くの経営者は売上や利益が最重要視され、労務管理が後手になりがちです。
その結果、人間関係トラブルを招き、会社のイメージダウンや、社内へ悪影響を与えることになり、経営者として大きな労力を費やすことになります。
人事・労務・職場トラブルは時代の変化に伴い、その内容も昔と比べ個別化・多様化しており、また法律も毎年のように改正されています。
厚生労働省の「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、民事上の個別労働紛争相談件数は約24万件にものぼります。
こうした問題を防ぐためには
など基本的なところを押さえる必要があります。
けれど、しっかりとした就業規則があっても、それを守るのは「人」です。
経営者が四六時中、目を光らせているわけにはいきません。
規則でがんじがらめにするだけではなく、お互いがチェックし、守りあう”バランスがとれた状態”を保つことがとても重要です。
経営活動の軸である「人」の定着を優先することが大切な労務管理です。
法務とは、企業の業務にかかわる法律に関することです。
具体的には
など多岐にわたります。
これらの重要性は、法的トラブルや不祥事を未然に防ぐ「予防法務」にあります。
特に会社の成長期には、売買契約書がないために金銭トラブルが発生したり、知的財産管理を怠ったことで売れ筋商品を乗っ取られてしまうこともあります。
法的トラブルはおこってからでは遅く、おこる前に必要な手段を講じておかなければ取り返しのつかないことになりかねないのです。
法務は非常に難しく、専門的知識が必要となりますから、決して見よう見まねで、ネットで簡単に手に入る契約書などを応用して自分でつくることのないようにしてください。
中小企業が、財務・労務・法務を押さえれば、あとは身の丈にあった成長率を意識し、持続的な低成長を続けていければ「いい会社」をつくる土台はできたと思います。
しかし、いい会社は経営者1人では決してできません。
中小企業の経営者には、財務・労務・法務について、適切な助言を与えてくれるアドバイザーの存在がかかせないでしょう。
なぜなら、中小企業の経営者は、その業界を熟知し、トップセールスマンであることはあっても、財務・労務・法務のプロではないからです。
先ほど冒頭で
と申しました。
Soogolの使命は、いい会社を作りたい起業家や経営者のひとたちを、ひとりでも多くお手伝いし、財務・労務・法務の問題が原因で、廃業や倒産することがないようにすることです。
だいたいの問題は、「もっと早くに言ってくれれば解決した問題」にすぎないと考えています。
まずはぜひ、あなたの夢や想いを、私たちに聞かせてください。
一緒に考え、一緒に楽しく、自分も周りも「みんなを幸せにできる」3億円企業を目指しませんか？